2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
木材を利用する場合に、ほかと比べて、例えば鉄骨などと比べてコストが掛かるかどうかということについては割とケース・バイ・ケースでございまして、例えば既に地域材を利用した畜舎の低コストな工法などもございまして、そういった建築事例によりますと、その事例と鉄骨と比べると鉄骨の方が一・三倍ぐらい高いといったケースもあるということでございますので、こういった情報を広く周知をしていくことによってコスト低減にもつながってくるのではないかと
木材を利用する場合に、ほかと比べて、例えば鉄骨などと比べてコストが掛かるかどうかということについては割とケース・バイ・ケースでございまして、例えば既に地域材を利用した畜舎の低コストな工法などもございまして、そういった建築事例によりますと、その事例と鉄骨と比べると鉄骨の方が一・三倍ぐらい高いといったケースもあるということでございますので、こういった情報を広く周知をしていくことによってコスト低減にもつながってくるのではないかと
日本の地域風土に根差した木造建築の文化は、将来にわたって継承していくべき重要なものであり、地域材を活用した木造住宅の振興は、そのような観点からも推進すべきものと考えております。 このため、担い手の育成や供給体制の整備などを通じ、青森ヒバ等の地域材を活用した良質な木造住宅が安定的に供給される環境を整備することが重要であると認識してございます。
木製サッシは、使われているヨーロッパでも、山元に小さな工場が点々と点在をしていて、その地域材を使って、いわば細々と一日何十窓単位で生産をしている、こういう工場がほとんどなんですね。現に国産材を使った木製サッシというのは、日本でも実は、シェアの中でいえば、外材を持ってきてつくっているのと比べると、〇・二％ほどしかシェアはないと言われています。
また、最近では、お話にありましたとおり、家具生産者が山側の林業関係者と連携をし、地域材を使った家具のブランド化に取り組む事例や、これまで余り利用されていなかった広葉樹をフローリング材として開発するなどの動きも見られております。
地域材の使用の基準、屋根、外壁、開口部、壁、床、建具などの仕様、金具に頼らない接合や小屋組み、軸組みなどの構造などについてガイドライン案で示されております。 行政は一般的に、間違いのないように、判断によって不利な事象なども生じないようにと慎重に政策決定をしていくという面があると思います。
平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、目標と基本的な施策の一つとして、伝統的な技術の承継、発展を掲げ、地域材を用いた良質な木造住宅や和の住まいの普及啓発等を推進することを位置づけております。
もちろん、こうしたことだけではなくて、木材の地域材等の活用とあわせて、木製塀の安全性と機能性に私は着目していくべきだ、こう思っておりまして、きょうはこの質問をさせていただきました。
それから、木材利用の推進についてということでお伺いいたしますが、森林・林業を推進していくためには地域材の利用拡大対策が必要であります。加えて、近年の大規模な自然災害が多発している中で、災害防止が重要であります。 そこで、政府は、防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間で集中して実施するとしておられるところでございます。
加えまして、やはり国産材、地域材、こういったものを使った施設の整備に当たりましては、やはりこの木材、機械的にできるわけではありませんから調達に時間を要すると、こんな指摘もされております。
加えて、地域材の安定供給の体制、これらを構築すること、そして新たな木材需要の創出、先ほど平野委員の方からもお話がありました、需要の創出というだけではなくて、これと併せて需要の調整ということも必要になるのかもしれません。こういったことにも努力をしていただきたいというふうに思いますが、これらが重要だと考えています。
セーフガードで防ぐといっても、その基準も曖昧な上、強制力もありませんし、木材の地産地消を進めるための地域材利用振興策はＩＳＤ条項に引っかかるおそれにもなるのではないでしょうか。 木材自給率拡大という政府の目標と日本の森林を守る観点から、価格競争にさらされる国内林業をどのように守るつもりでしょうか。ＴＰＰ担当大臣並びに農水大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 川田議員から、木材の地産地消を進める地域材利用振興策がＩＳＤＳ条項にかかるのではないかとの御質問がございました。 ＩＳＤＳについては、外国からの投資に関して、外国企業を自国企業と差別しない、正当な補償なしに収用しないなど、ＴＰＰ協定の投資章に規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合に、損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起するものであります。
また、委員から、今後どのくらいつくられるのかという予定のお尋ねがございましたけれども、これは年々の予算の中で定めていきますのでちょっとお答えはできませんが、農林水産省といたしましては、公共建築物の木造化とか木質化を推進することはとても大切というふうに考えておりまして、地域材利用のモデルとなります公共建築物の木造化、木質化に対する支援とか、公共建築物の木造化、木質化をしようとする際の技術的な助言とか、
また、本格的な利用期を迎えた森林資源を、森林の持つ多面的機能の維持向上を図りつつ、資源の循環利用を図っていくためには、間伐や路網整備、主伐後の確実な再造林等、持続的な林業を確立していくことや、地域材の安定供給体制の構築、新たな木材需要の創出を図っていくことが重要であります。
しかし、この工場では、地元の地域材の杉の間伐材を使って、しかも大量生産が可能となって、これまでとは違って、中小工務店向けには大体、樹脂サッシと引けをとらない価格で卸せるようになったというんですね。日本の豊富な木材を活用し、生産ラインを整えれば、アルミサッシ並みのコストで実現できるということを中野渡会長は語っておられます。
大都市であれば、森林が少ないため森林環境教育等のソフトな事業に財源が使われる可能性がありますが、多くの木材が産出できる地域材で大都市の公共建築物への木材利用が期待ができます。都市部でも地方の木材を使った公共建築物が増加することで、森林整備、森林環境税への理解促進や国産材の需要拡大につながります。それが最終的に森林環境税のめどでもあります。 そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。
そして、供給面では、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保、そして地域材の付加価値向上や輸出も含めた木材製品の販売の拡大。こうしたことによって、森林・林業、木材産業の活性化を図ってまいりたいと思っております。 世界各国の中で、日本人が一番木が好きなんじゃないかなと。
する需要に向けまして国産材を安定的に供給していく、そういう体制を整えること、この二つを車の両輪の対策といたしまして、需要面の対策といたしましては、中高層建築物への使用が期待できるＣＬＴの活用など木材利用の促進、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用の拡大対策、供給面の対策といたしましては、施業の集約化、急峻な地形を克服するような路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保、地域材
この調査におきましては、国内の広葉樹の主な需要先として期待できます全国の家具製造業者等四十七社にヒアリングを行ったところでございますけれども、そこにおきましては、国内の広葉樹資源について長期的かつ安定的に供給してほしい、あるいは今まで利用されてこなかった樹種について新たに用途開発をしてほしい、広葉樹について国産材や北海道産材等の地域材としてのブランド化を図ってほしい、国産広葉樹材について消費者へのＰＲ
昨年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、「目標と基本的な施策」の一つとして伝統的な技術の承継、発展を掲げ、地域材を用いた良質な木造住宅や和の住まいの普及啓発等を推進することを位置づけております。 国土交通省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、和の住まいの推進に取り組み、良質な木造住宅の普及や伝統的構法の発展等に努めてまいりたいと考えております。
今回の会計検査院の指摘で地域木材利用の要件がむしろ厳格になりまして、これによって地域材利用が減退してしまっては、これは本末転倒でございます。本事業自体の改善は不可欠でありますけれども、是非とも、全体として地域材利用が拡大する事業制度の仕組みを構築していただくようにお願い申し上げたいと思います。
この事業は、地域材の需要拡大等を図るために、都道府県、市町村などが事業主体として実施する木造公共施設等の整備等の事業に森林・林業再生基盤づくり交付金などを交付するものであります。会計検査院の検査の結果、木材を使用せず、地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事等を補助対象に含めている実態が指摘されております。
木造公共建築物等の整備事業につきましては、今先生から御指摘ありましたように、昨年十月に、会計検査院から、地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事等を補助対象とする工事に含めている事例がある、あるいは地域材の利用割合が非常に低く地域材利用のモデルとしての効果を期待し難い事業が採択されている事例がある、そういった指摘を受けたところでございます。
本当に地域材の活用は地元にとって強い願いでもありますし、政府の持っている計画を実現する上でも大事なことだと思います。ただ、米国は虎視たんたんと狙っているということだけは最後に一言述べておきます。 米国商務省の国際貿易局ホームページには、日本の木材製品の関税が全品目で即時撤廃だと堂々と掲げておりました。
今御指摘がありましたように、木材利用ポイント事業ですけれども、平成二十五年から、地域材の需要拡大の取り組みを促進し、農山漁村の振興に寄与することを目的として実施した事業でございますけれども、その対象となる地域材につきましては、まず一つは、資源量が増加しているものとしてあらかじめ定められました杉、ヒノキ等の樹種のほか、本制度を運営する委員会において、資源量が増加しており、事業の目的に照らして適切と認められる
関係者による地域材の需要拡大の取り組みを促進し、地域材需要を大きく喚起する対策として、地域材の利用に対してポイントを付与し、農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取り組みへの支援を行うとあります。ポイントがたまれば地元の農林水産物や商品券などとも交換できるということで、実績も聞きましたけれども、かなり評判がよかったというふうに聞いています。